最初に、2026年11月時点で確認できる最新の公的統計を整理します。
出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した「令和8年6月末における在留外国人数」によると、日本に在留する韓国籍の人は40万8,682人です。外国人全体の428万1,026人に対して約9.5％を占め、国籍・地域別では中国、ベトナムに続く3番目の規模となっています。
一方、日本政府観光局（JNTO）が2026年10月21日に公表した9月の訪日外客数では、韓国からの訪日外客数は84万2,300人。前年同月比25.6％増となり、9月として過去最高を記録しました。
この2つの数字だけでも、韓国と日本の人の往来が活発であることは分かります。しかし、40万人を超える在留者と、毎月数十万人規模で訪れる旅行者を同じものとして扱うと、実態を見誤ります。
特に注目したいのは、韓国籍の在留者数が長期的には大きく増えていない点です。観光客の増加と定住者の増加は、必ずしも連動していません。「日本に韓国人が急増している」という印象には、訪日旅行者の存在感が大きく影響していると考えられます。
出入国在留管理庁とJNTOの統計を照らし合わせると、観光と定住という2つの異なる動きが見えてきます。
【2026年最新データ】訪日韓国人は何人？外国人観光客の国籍別ランキング
2026年の訪日韓国人の動向を理解するうえで、特に重要なのが9月の月間データと1〜9月の累計データです。
JNTOの2026年9月推計値では、韓国からの訪日外客数は84万2,300人でした。これは前年9月の67万563人から17万人以上増えた数字です。
加えて、2026年1〜9月の累計は826万2,700人。前年同期比21.6％増となっています。9月単月だけでなく、年初からの累計でも韓国市場の勢いが確認できます。
2026年9月の訪日外国人・国籍別比較
主要市場を比較すると、韓国の存在感がより明確になります。
- 韓国：84万2,300人
- 台湾：59万5,600人
- 中国：43万800人
- 香港：14万5,000人
韓国は9月の国籍・地域別で最多となり、2位の台湾にも大きな差をつけました。日本全体の9月の訪日外客数310万3,700人に対し、韓国市場は約27.1％を占めています。
1〜9月の累計でも韓国は826万2,700人で最多です。台湾が599万7,600人、中国が333万5,500人と続いています。
なお、2026年の数値はJNTOによる推計値です。2025年の確定値とは統計上の扱いが異なる点にも注意が必要です。
また、ここで使われている「訪日外客数」は、厳密には観光客だけの人数ではありません。JNTOの定義では、外国人の正規入国者から日本を主な居住地とする永住者などを除き、寄港地上陸や通過上陸などを加えた入国者数です。駐在員や家族、留学生などの再入国も含まれます。
そのため、84万2,300人を84万2,300人の異なる韓国人観光客が来日したという意味で捉えるのは正確ではありません。同じ人が複数回訪日すれば、その都度カウントされます。
それでも、韓国からの訪日需要が非常に大きいことは間違いありません。特に短期間で繰り返し日本を訪れる旅行スタイルが、この数字を押し上げる要因になっています。
出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年9月推計値）」2026年10月21日公表。
【在留韓国人数の真相】日本に住んでいる韓国人は現在何人？
旅行者ではなく、日本に生活の拠点を置く韓国籍の人について見てみましょう。
2026年6月末時点の在留韓国人数は40万8,682人です。外国人全体に占める割合は約9.5％で、国籍・地域別では3位です。
ただし、この数字は日本に住む韓国系の人全体を表しているわけではありません。日本国籍を取得した人は外国人統計には含まれず、在留資格上の国籍・地域欄が「朝鮮」となっている人も「韓国」とは別に集計されます。
韓国籍の在留者数は増え続けているのか
過去の推移を振り返ると、意外な事実が分かります。
出入国在留管理庁の統計では、2012年末の韓国籍在留者数は48万9,431人でした。その後、2019年末には44万6,364人、2021年末には40万9,855人まで減少しています。
2022年以降は41万人前後で推移し、2025年6月末は40万9,584人。2026年6月末には40万8,682人となりました。
つまり、2026年の在留韓国人数は2025年末と比較すると1,341人増加していますが、2025年6月末との比較では902人減少しています。2012年末と比べれば約8万人少ない数字です。
韓国籍の在留者が日本に急増し続けているという説明は、長期的な統計とは一致しません。むしろ、長期的な減少を経て、近年は40万人台前半で比較的安定している状況です。
なお、2026年6月末の在留外国人全体は428万1,026人で過去最高を更新しています。外国人全体の増加と、韓国籍の在留者の増減は分けて考える必要があります。
出典：出入国在留管理庁「在留外国人数の推移」「令和8年6月末における在留外国人数について」。
在日韓国人の多くを占める特別永住者とは？
在留韓国人数を理解するうえで欠かせないのが「特別永住者」という在留資格です。
特別永住者は、一般的な就労ビザや留学ビザで来日した人とは歴史的背景が異なります。
日本と朝鮮半島の歴史的経緯を背景として、終戦前から日本に在留していた人や、その子孫などを対象に設けられた法的地位です。1991年に出入国管理特例法が制定され、同年11月1日に施行されました。
ここで重要なのは、特別永住者は韓国籍の人だけに限定された制度ではないという点です。歴史的経緯や定着性を踏まえ、一定の要件に該当する朝鮮半島出身者や台湾出身者なども対象となります。
国籍別の詳細な在留資格データを確認できる2025年6月末の統計では、韓国籍の特別永住者は24万4,586人でした。同時点の韓国籍在留者40万9,584人の約59.7％に相当します。
この数字からも、在日韓国人のすべてが最近になって日本に移住してきた人ではないことが分かります。長い歴史の中で日本に生活基盤を築いてきた人たちが、在留者全体の大きな部分を占めているのです。
2026年6月末の特別永住者全体は26万3,705人ですが、これは韓国籍だけの人数ではありません。韓国籍の特別永住者数と混同しないようにする必要があります。
出典：出入国在留管理庁の国籍・地域別在留資格統計、外務省の在日韓国・朝鮮人の法的地位に関する資料。
【数字で徹底比較】韓国人観光客と在日韓国人・特別永住者の違い
「日本は韓国人だらけ」という印象を正しく判断するには、訪日する人と日本に住む人を区別しなければなりません。
両者は人数の数え方も、滞在目的も、統計上の意味も異なります。
出典：JNTO、出入国在留管理庁の公表統計。特別永住者と朝鮮籍の数値は2025年6月末時点です。
なぜ観光客と定住者を合算してはいけないのか
例えば、韓国から大阪へ3回旅行した人は、訪日外客数では3回分の入国として数えられます。しかし、日本に住んでいる韓国籍の人の在留者数では、同じ人を3人として数えることはありません。
また、日本で働く韓国人、日本の大学に通う韓国人、長年日本に暮らす特別永住者は、同じ韓国籍であっても生活状況がまったく異なります。
加えて、韓国系のルーツを持ちながら日本国籍を取得した人は、韓国籍の在留者統計には登場しません。
つまり、街で韓国語を話す人を見かけたとしても、その人が旅行者なのか、留学生なのか、仕事で暮らしている人なのか、長年日本に住んでいる人なのかは、外見や言語だけでは判断できないのです。
「韓国人の数」という言葉を使う場合も、国籍を基準にしているのか、民族的なルーツを基準にしているのかによって意味が変わります。この違いを理解することが、統計を正しく読む第一歩です。
【地域別ランキング】韓国人が多い日本の都道府県はどこ？
韓国籍の在留者は、日本全国に均等に分布しているわけではありません。特に大都市圏や、歴史的に韓国・朝鮮半島出身者のコミュニティが形成されてきた地域に一定の集積が見られます。
出入国在留管理庁の2025年6月末の都道府県別・国籍別統計を確認すると、韓国籍の在留者が多い地域は次のようになっています。
韓国籍の在留者数が多い都道府県
東京都：9万3,466人
全国最多。企業や大学、商業施設が集中する首都圏の中心です。
大阪府：8万6,788人
歴史的な在日韓国・朝鮮人コミュニティが形成されてきた地域です。
兵庫県：3万4,040人
神戸を中心に、長い歴史を持つ外国人コミュニティがあります。
神奈川県：2万7,572人
横浜をはじめとする都市部に居住者が集まっています。
愛知県：2万5,832人
名古屋を中心とする経済・雇用の集積が見られる地域です。
京都府：2万414人
大阪と隣接する関西圏の主要な居住地域です。
このランキングは2025年6月末の韓国籍在留者数であり、2026年6月末の韓国籍在留者総数と同じ基準日のランキングではありません。また、観光客の訪問先ランキングでもありません。
それでも、東京と大阪に大きな集積があることは明らかです。上位5都府県だけで、2025年6月末の韓国籍在留者全体の約65.4％を占めていました。
出典：出入国在留管理庁「都道府県別 国籍・地域別 在留外国人数（令和7年6月末）」。
大阪で韓国人の存在感が強い理由
大阪は、在日韓国・朝鮮人の歴史を語るうえで欠かせない地域です。
大阪市生野区周辺には、長い年月をかけて形成された韓国・朝鮮半島にルーツを持つ人々のコミュニティがあります。鶴橋やコリアタウンなどは、韓国料理、食材、衣料品、文化に触れられる場所としても知られています。
こうした地域では、韓国語や韓国文化に触れる機会が日常生活の中にあります。旅行者にとっても韓国文化を感じられるスポットが集まっているため、韓国との結び付きが視覚的にも分かりやすい地域です。
一方、東京には企業、大学、国際的な商業施設が集中しています。仕事や留学、ビジネスなどを目的とする人が生活基盤を築きやすい環境があります。
韓国籍の在留者が多い地域と、韓国人旅行者が多く訪れる地域は必ずしも一致しません。居住者の統計と観光地の混雑状況は、別々に考える必要があります。
【なぜ日本に韓国人が多い？】訪日人気と日本移住の理由を分析
韓国人が日本を訪れる理由には、地理的な近さだけでなく、食文化、買い物、旅行のしやすさ、リピーターの多さなど複数の要因があります。
2026年に実施された調査とJNTOの韓国市場分析を照らし合わせると、その背景が具体的に見えてきます。
理由1：韓国から日本までの距離が近い
日本と韓国は地理的に近く、短い休暇でも海外旅行を計画しやすい関係にあります。
2026年7月31日に公表された株式会社ネオマーケティングの調査では、韓国在住の15〜49歳で日本への旅行経験がある男女387人を対象に、日本に対する意識が調べられました。
日本を好きな理由として最も多かったのは「距離が近く、気軽に行けるから」で79.1％。日本旅行を選んだ理由でも「フライト時間が短いから」が58.1％を占めました。
また、「航空券や移動費が安いから」という回答も40.1％ありました。長距離の海外旅行と比べて、移動にかかる負担が少ないことが大きな魅力になっています。
理由2：日本食や買い物を楽しめる
同調査では、日本を好きな理由として「日本食がおいしいから」が70.3％、「街並みや風景がきれいだから」が54.0％でした。
さらに「買い物が楽しいから」は40.8％、「アニメ・漫画・ゲームなどが好きだから」は40.3％です。
興味深いのは、日本旅行の目的がアニメや漫画などのポップカルチャーだけに偏っていないことです。ラーメン、寿司、和牛などの日本食、コンビニでの買い物、ドラッグストアでのショッピングといった日常に近い体験も大きな魅力になっています。
同調査では、日本旅行中に日本食を食べることが90.4％、コンビニで買い物をすることが67.4％、ドラッグストアやディスカウントストアなどでショッピングすることが65.1％でした。
観光名所を巡るだけではなく、日本の日常生活に近い体験そのものが旅行の目的になっているのです。
理由3：リピーターが多く、何度も日本を訪れる
韓国人の訪日需要を考えるうえで、リピーターの存在は非常に重要です。
ネオマーケティングの2026年調査では、回答者の78.8％が日本を2回以上訪れた経験があると回答しました。4回以上の訪日経験者も35.4％に達しています。
ただし、この調査は日本への旅行経験がある韓国在住者を対象にしているため、韓国人全体の訪日リピート率を示すものではありません。それでも、訪日経験者の間で日本旅行が繰り返し選ばれていることを示す参考データです。
JNTOも韓国を訪日経験率が特に高い成熟市場と位置付けています。特に4回以上訪日した人を中心にリピーター比率が増加傾向にあり、地方への誘客にも力を入れています。
旅行先が東京や大阪だけに限られず、地方の食、温泉、自然、ローカル線などへ広がっている点も特徴です。
理由4：仕事・留学・生活を目的に日本に住む人もいる
観光以外の理由で日本に生活拠点を置く韓国籍の人もいます。
代表的なものは、就職、転職、大学や専門学校への進学、日本人との結婚、家族との生活などです。
2026年2月に実施された前述の調査では、日本に関心がある情報として「日本での暮らし、食や住宅など生活全般」が69.8％で最多でした。「日本に住む韓国人の様子」は20.7％、「日本での仕事や就職、転職情報」は19.6％、「日本の学校や学びに関する情報」は18.1％です。
旅行先としての日本だけでなく、暮らす場所や働く場所としての日本に興味を持つ人もいることが分かります。
ただし、こうした関心があることと、実際に日本への移住者が急増していることは別問題です。2026年6月末の在留韓国人数が40万8,682人であること、長期的には2012年末より減少していることを踏まえると、移住ブームだけで現在の在留者数を説明することはできません。
調査出典：株式会社ネオマーケティング「韓国人の日本に対する意識・実態調査」（2026年7月31日公表）。JNTO「韓国市場マーケティング戦略」。
【プロの結論】「日本は韓国人だらけ」という印象をどう判断すべきか
ここまでの統計を総合すると、「日本は韓国人だらけ」という表現には、事実を反映している部分と、実態を大きく見せている部分の両方があります。
事実として、韓国は日本にとって非常に大きな訪日市場です。2026年9月には韓国からの訪日外客数が84万2,300人となり、月間の国籍・地域別で最多を記録しました。東京、大阪、福岡などで韓国語を耳にする機会が増える背景には、こうした活発な人の往来があります。
一方、日本に暮らす韓国籍の人は約40万9,000人で、外国人全体の約9.5％です。韓国籍の在留者数は長期的に減少した後、近年は40万人台で推移しています。日本全国が韓国籍の人で埋め尽くされているという状況ではありません。
また、特別永住者をはじめとする歴史的な背景を持つ人々と、近年の留学生や就労者を一括りにすることも適切ではありません。
情報を見極めるための3つの判断基準
ネット上で「韓国人が増えた」「日本は韓国人だらけ」といった話題を見かけた場合は、次の3点を確認すると実態を判断しやすくなります。
1. 観光客数なのか、在留者数なのか
訪日外客数は入国の回数を基準とする統計です。在留者数は日本に在留する人を基準とします。両者を足し合わせて日本にいる韓国人の総数とすることはできません。
2. 全国の統計なのか、特定地域の話なのか
大阪のコリアタウンや東京の繁華街など、韓国文化や韓国人旅行者が目立つ場所はあります。しかし、特定の街の様子を日本全国の人口構成に当てはめるのは適切ではありません。
3. その数字は何年何月時点なのか
訪日外客数は毎月変動します。在留外国人数は通常、6月末や12月末などの基準日で公表されます。2025年の数字と2026年の数字を混ぜて比較しないことも大切です。
統計を見る際には、出入国在留管理庁の在留外国人統計と、JNTOの訪日外客統計を分けて確認することが、最も確実な判断方法です。
【日本は韓国人だらけ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、日本に住んでいる韓国人は何人ですか？
A1：出入国在留管理庁によると、2026年6月末時点で韓国籍の在留者は40万8,682人です。外国人全体の約9.5％で、国籍・地域別では3番目に多い規模です。
Q2：2026年に日本を訪れた韓国人観光客は何人ですか？
A2：JNTOの2026年9月推計値では、韓国からの訪日外客数は84万2,300人でした。2026年1〜9月の累計は826万2,700人です。なお、これは厳密には観光客だけではなく、訪日外客数という入国者ベースの統計です。
Q3：日本で韓国人が最も多い地域はどこですか？
A3：韓国籍の在留者数では、2025年6月末時点の都道府県別統計で東京都が9万3,466人、大阪府が8万6,788人となっています。次いで兵庫県、神奈川県、愛知県が続きます。
Q4：在日韓国人の多くは最近日本に移住してきた人ですか？
A4：そうとは限りません。2025年6月末の統計では、韓国籍の特別永住者が24万4,586人いました。歴史的経緯から日本に生活基盤を築いてきた人々も多く含まれています。
Q5：韓国人が日本旅行を何度も選ぶ理由は何ですか？
A5：主な理由は距離の近さ、航空券や移動費の負担の小ささ、日本食、買い物、街並み、文化体験などです。2026年の調査では、日本を好きな理由として距離の近さが79.1％、日本食のおいしさが70.3％を占めました。
まとめ：日本は韓国人だらけなのか、2026年の統計から分かる実態
2026年11月現在の公的統計から見えてくるのは、韓国からの訪日需要が非常に大きい一方、日本に住む韓国籍の人の数は長期的には大きく増えていないという実態です。
今回確認した重要な数字を改めて整理します。
- 2026年6月末の在留韓国人数：40万8,682人
- 在留外国人全体に占める割合：約9.5％
- 2026年9月の訪日韓国人外客数：84万2,300人
- 2026年1〜9月の訪日韓国人外客数：826万2,700人
- 韓国籍の特別永住者：2025年6月末で24万4,586人
日本で韓国人を見かける機会が多くなったと感じる背景には、旅行者の増加、リピーター需要、都市部への居住者の集積、長い歴史を持つ在日コミュニティの存在など、複数の要因があります。
特に2026年は韓国からの訪日外客数が好調で、観光地や繁華街で韓国語を耳にする機会が増えることには、統計的な裏付けがあります。
しかし、それを日本全体の人口構成や移住者の急増と同一視するのは正確ではありません。旅行者と定住者、韓国籍の人と韓国にルーツを持つ人、それぞれを区別する必要があります。
【プロの結論】「日本は韓国人だらけ」という印象は、韓国人旅行者の存在感が強い地域では実感を伴うものの、日本全体の人口構成を表す言葉としては誇張があります。 数字が示すのは、韓国と日本の間で活発な往来が続いていること、そして長い歴史を持つ在日コミュニティが日本社会の一部を形成しているという事実です。
感覚的な印象だけで判断せず、訪日外客統計と在留外国人統計を分けて見ることが、日本の現状を理解するための最も確かな方法です。
主な参照資料：出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年9月推計値）」「韓国市場マーケティング戦略」、外務省「在日韓国・朝鮮人の法的地位に関する資料」、株式会社ネオマーケティング「韓国人の日本に対する意識・実態調査」。
