長野県議妻殺害事件の犯人は丸山大輔|逮捕から懲役19年確定までを徹底解説

長野県議妻殺害事件の犯人として刑事裁判で認定されたのは、元長野県議会議員の丸山大輔です。2021年9月29日、長野県塩尻市の自宅兼酒蔵で妻の丸山希美さん（当時47歳）が殺害され、事件発生から約1年2か月後の2022年11月28日、丸山大輔氏が殺人容疑で逮捕されました。

その後、丸山氏は一貫して無罪を主張しましたが、2024年12月の長野地方裁判所の裁判員裁判で懲役19年の実刑判決を受け、2025年10月の東京高等裁判所も控訴を棄却。加えて、2026年4月13日付で最高裁判所が上告を棄却し、懲役19年の判決が確定しました。事件の発生から逮捕までの経緯、裁判で認定された間接証拠、殺害動機、そして2026年11月現在の状況を時系列で整理します。

【犯人は誰？】長野県議妻殺害事件で有罪が確定した丸山大輔とは

長野県塩尻市で発生した妻殺害事件で、犯人として認定されたのは丸山大輔氏です。

丸山氏は事件当時、長野県議会議員として活動するとともに、酒造会社の代表取締役を務めていました。事件現場となったのは、同氏が暮らしていた自宅と酒造会社の事務所を兼ねる建物です。

2021年9月に妻の希美さんが殺害され、当初は未解決の殺人事件として捜査が進められました。しかし、複数の防犯カメラに映った車両の移動状況や現場に残された痕跡、事件前後の行動などから捜査が進展。2022年11月、丸山氏が逮捕されました。

丸山大輔氏の事件当時の立場

丸山氏は2015年4月の長野県議会議員選挙で初当選し、塩尻市を選挙区として県議を務めていました。裁判所の判決文にも、当時、現職の県議会議員であると同時に酒造会社の代表取締役だったことが記されています。

事件が起きたのは、長野県議会の定例会が開かれていた時期です。丸山氏は事件前夜、長野市内の議員会館で同僚議員らと飲食し、その後も議員会館に滞在していたと説明していました。

ところが、捜査で明らかになった車両の移動状況などが、この説明と矛盾する可能性を示しました。裁判では、事件当夜に本当に議員会館にとどまっていたのかが大きな争点となりました。

【事件の発生から逮捕まで】2021年から2022年に何があったのか

丸山希美さん殺害事件が発生したのは2021年9月29日未明です。事件発生直後から警察による捜査が始まりましたが、逮捕までには約1年2か月を要しました。

2021年9月29日未明、塩尻市の自宅兼酒蔵で事件発生

裁判所の判決文によると、希美さんは2021年9月29日午前1時44分ごろから午前3時4分ごろまでの間に、首を圧迫されて窒息死したと認定されています。

同日午前6時57分ごろ、希美さんは自宅兼会社事務所の1階事務室で、二男によって倒れている状態で発見されました。その後、死亡が確認されました。

司法解剖では、首の圧迫による窒息が死因とされました。現場には外靴による足跡なども残されており、警察は殺人事件として捜査を進めました。

事件直後から続いた捜査と丸山氏の説明

丸山氏は事件当時、長野市の議員会館に宿泊しており、妻が死亡したとの連絡を受けて現場に戻ったと説明していました。

2022年9月、事件発生から1年を迎える時期にSBC信越放送の取材に応じた際にも、事件の真相解明を望む趣旨の発言をしていました。

一方、警察の捜査では、事件前夜から未明にかけて、丸山氏の車と特徴が一致する車両が長野市と塩尻市の間を移動していたことが防犯カメラなどから判明していきました。

2022年11月28日、丸山氏を逮捕

事件から約1年2か月後の2022年11月28日、長野県警は丸山氏を妻の希美さんを殺害した疑いで逮捕しました。

逮捕後も丸山氏は容疑を否認し、事件当夜は議員会館にいて、現場には行っていないという趣旨の主張を続けました。

同年12月20日、長野地方検察庁は丸山氏を殺人罪で起訴。事件は捜査段階から刑事裁判へと移りました。

【事件の経緯を時系列で整理】逮捕・裁判・最高裁判決までの全記録

長野県議妻殺害事件は、発生から逮捕まで約14か月、さらに起訴から最高裁の判断まで複数年を要した事件です。

特に注目すべきなのは、裁判員裁判での有罪判決だけでなく、東京高裁と最高裁でも弁護側の主張が認められなかった点です。

裁判員裁判は2024年10月16日に始まり、18回にわたる審理を経て12月23日に判決が言い渡されました。審理では、被告人の移動状況、動機、現場の状況、事件前後の言動という4つのテーマが中心となりました。

2025年の控訴審では、弁護側が新たな証拠8点の採用を求めましたが、いずれも採用されませんでした。その後、2025年10月1日に東京高裁が控訴を棄却し、弁護側は即日上告しています。

そして2026年4月13日付の最高裁第2小法廷による上告棄却決定で、一審・二審の懲役19年が確定しました。

【判決の決め手は何だった？】防犯カメラ・足跡・パソコンの間接証拠

この事件の刑事裁判で大きな特徴となったのは、犯行そのものを直接目撃した証人や、殺害を認める自白などの直接証拠がない中で、有罪が認定されたことです。

検察側は、複数の状況証拠を積み重ね、丸山氏が犯人であると立証しました。長野地裁の判決文には、証拠の内容と、それぞれの証拠に対する裁判所の判断が詳しく記されています。

1. 防犯カメラに映った車両の移動状況

有罪認定の重要な要素となったのが、長野市の議員会館と塩尻市の現場周辺に設置された複数の防犯カメラの映像です。

検察側は、事件前夜の午後11時20分ごろに議員会館付近を出発し、事件現場周辺に向かった車両が、犯行後の午前5時7分ごろに議員会館付近へ戻ったと主張しました。

映像には車のナンバーが明瞭に映っていないものもありましたが、車種や外観、車体の傷などを専門家が分析しました。

裁判所は、すべての映像に映った車が丸山氏の車そのものだと断定したわけではありません。しかし、議員会館付近で撮影された車両の特徴や、現場周辺で確認された同型車両の移動方向、撮影時刻などを総合すると、丸山氏が両地点を往復したとする推認には相応の裏付けがあると判断しました。

この点は、単に「防犯カメラに本人の車が映っていたから有罪」という単純な話ではありません。複数地点の映像と時間的な整合性が評価されたことが重要です。

2. 現場に残された足跡と偽装工作の認定

事件現場では、普段は外靴を履いて立ち入らない事務所内に、土の付着した足跡が確認されました。

検察側は、犯人が金庫の現金を盗み、第三者による物取り事件に見せかけようとしたと主張しました。

長野地裁は、現場の状況を詳しく検討しています。事務室では金庫から現金の一部がなくなっていた一方、ほかの場所には目立った物色の跡がありませんでした。また、足跡の分布や照明の状況なども、一般的な物取り犯の行動とは整合しにくいと判断しました。

加えて、足跡の底面のデザインについて専門家の証言が採用されました。判決では、現場の足跡の一部が、過去に丸山氏が使用していたテニスシューズと同じ底面デザインを持つ靴によるものと認定されています。

ただし、ここには重要な注意点があります。裁判所は、現場の足跡を残した靴が丸山氏の過去のテニスシューズそのものだったとまでは認定していません。認定されたのは、靴底のデザインが共通していたという点です。

3. パソコンの操作履歴とアリバイ工作

もう一つの重要な証拠が、事件前夜から翌朝にかけてのパソコンの操作履歴です。

丸山氏は事件前夜、翌日の県議会で一般質問を行う予定でした。周囲には原稿の準備が終わっていないと説明し、二次会を途中で抜けて議員会館の自室に戻っています。

しかし、裁判所が確認したパソコンの記録では、原稿ファイルへの最後の文字入力は事件前日の午前2時46分でした。その後、USBメモリーを挿入したものの、Wordを起動して原稿を開いたのは翌朝の午前5時19分だったことが分かっています。

また、丸山氏は周囲に原稿が約2000字しか書けていないと話していましたが、実際には約4000字余りの原稿が準備されていました。

長野地裁は、原稿作成の進捗についての説明と実際の操作履歴の食い違い、ファイルの保存時刻などを総合し、議員会館に滞在していたように見せる意図的な工作だった可能性が非常に高いと認定しました。

4. 事件現場付近の目撃証言

判決文には、事件当日午前3時過ぎごろ、会社敷地南側の駐車場付近で、車の後部ドアを開けている男性を目撃した近隣住民の証言も記されています。

目撃された人物が丸山氏本人だと直接特定されたわけではありません。しかし、目撃された時間帯や車両の特徴が、防犯カメラの映像から推認された移動状況と整合していたことが、補強事情として評価されました。

裁判所が重視したのは証拠の総合評価

これらの証拠は、それぞれ単独で殺害を直接証明するものではありません。

長野地裁も、車両の移動状況、動機、現場の痕跡、事件前後の言動について、個々の事情だけでは犯人と認定する決め手にならないことを判決文で認めています。

それでも、異なる性質の証拠が時間的・内容的に整合し、全体として丸山氏が犯人でなければ合理的な説明が困難になると判断しました。

「被告人が本件の犯人であると認定することができ、その認定に合理的な疑いは残らない。」

これは2024年12月23日の長野地裁判決文に記された判断です。直接証拠が乏しい事件であっても、複数の間接証拠を総合して犯人性を認定できることを示す判断となりました。

【丸山大輔の殺害動機は？】不倫関係・復縁願望・経営上の事情

丸山大輔氏の事件で、犯人性と並んで注目されたのが殺害動機です。

検察側は、丸山氏が過去から続く不倫関係にあった女性との復縁を望んでいたことや、妻の実家との経済的な関係などを動機として主張しました。

長期間続いていた不倫関係

長野地裁の判決文によると、丸山氏は2015年12月ごろから、ある女性と不倫関係にありました。この関係は2016年ごろまでに希美さんにも発覚し、妻の父親からも追及を受けていたと認定されています。

その後も丸山氏は女性との関係を続けていましたが、相手の女性は別の男性と親密になり、丸山氏との関係を終わらせようとしていました。

判決では、丸山氏が2021年に入ってからも女性に対して離婚が決まったなどと伝え、食事や結婚を持ちかけるなど、復縁を強く求めていた状況が認定されました。

加えて、希美さんの死亡後も女性への連絡や交際の申し入れを続けていたことが、動機を判断する上での事情として取り上げられています。

妻の実家からの約4000万円の借入金

もう一つの背景が、酒造会社の経営をめぐる経済的な事情です。

判決文によると、丸山氏夫妻は会社の経営資金として、希美さんの実家から合計約4000万円を借り受けていました。

また、丸山氏が2015年に初めて県議選に立候補した際には、希美さんの父親が選挙活動資金として約300万円を貸し付け、選挙活動も支援していたとされています。

希美さん自身も会社の経営業務に積極的に携わり、経営や資金繰り、実家からの借入金の返済について悩みを抱えていたことが、判決文に記されています。

こうした状況から、裁判所は、丸山氏にとって妻との離婚が簡単に選択できる状況ではなかったと評価しました。

裁判所が認定した動機の核心

長野地裁が中心的な動機として認定したのは、不倫関係にあった女性との復縁・交際を実現したいという強い願望です。

離婚を申し出れば妻の実家との関係が悪化し、経済面や政治活動にも影響が及ぶ可能性があったことも、背景事情として検討されました。

ただし、裁判所は、丸山氏が借金返済を避けることや県議の地位を維持することを具体的に考えて殺害を決意した、とまで認定したわけではありません。

判決では、復縁への強い執着と、離婚が現実的ではない状況などを組み合わせて動機を評価しています。経済問題だけを殺害の直接的な理由として説明するのは、判決の内容とは異なります。

量刑理由では、裁判所は妻であると同時に子どもたちの母親でもある希美さんを殺害した行為について、身勝手で冷酷な犯行と厳しく評価しました。

【2026年現在の状況】最高裁が上告棄却、懲役19年が確定

2026年11月5日現在、丸山大輔氏の刑事裁判は、最高裁の上告棄却によって終結しています。

2025年10月、東京高裁が控訴を棄却

2024年12月の一審判決後、丸山氏側は判決を不服として控訴しました。

弁護側は、防犯カメラに映った車両が丸山氏の車と同一であることは証明されていないこと、第三者による犯行の可能性があること、殺害動機が認められないことなどを改めて主張しました。

2025年7月に東京高裁で控訴審が始まり、弁護側は新証拠8点の採用を求めましたが、裁判所はいずれも却下。審理は即日結審しました。

2025年10月1日、東京高裁は控訴を棄却。一審の長野地裁が認定した事実関係に誤りはなく、丸山氏が犯人であるとの推認を妨げる事情もないとして、懲役19年の判決を支持しました。

弁護側はこの判断にも納得せず、最高裁に上告しました。

2026年4月13日、最高裁が上告を棄却

事件の刑事裁判における最終的な節目となったのが、2026年4月の最高裁の判断です。

最高裁第2小法廷は、丸山氏側の上告を棄却する決定をしました。決定の日付は2026年4月13日です。

これにより、長野地裁が言い渡し、東京高裁が支持した懲役19年の実刑判決が確定しました。

最高裁で上告が棄却されたことは、一審・二審の有罪判決が確定したことを意味します。事件の刑事責任について、通常の上訴手続きは終了したことになります。

本人は最高裁の判断後も無罪を主張

2026年4月15日に接見した主任弁護士によると、丸山氏は最高裁の決定を受けて、悔しさを示すとともに、自分は犯人ではないという趣旨の発言をしていたと報じられています。

長野放送などの報道では、丸山氏は「僕は犯人じゃないので」と話したとされています。

つまり、司法判断としては懲役19年が確定した一方、本人は最後まで犯行への関与を否定していたということです。

再審請求は行われたのか

最高裁の上告棄却後、今後の焦点として浮上したのが再審請求です。

2026年4月15日の報道によると、主任弁護士は丸山氏に対して再審請求を勧めたとされています。

ただし、弁護士が再審請求を勧めたことと、実際に再審請求が申し立てられたことは別です。2026年11月5日までに確認できる公開報道では、再審請求の申立てが正式に行われたことや、再審開始が決定したことを確認できる情報はありません。

再審は、確定した有罪判決に対して新たな証拠などを根拠に再検討を求める例外的な手続きです。請求しただけで判決が取り消されたり、直ちに再審が始まったりするわけではありません。

また、丸山氏の現在の収容先や刑務所での具体的な生活状況についても、詳細な公表情報は確認できません。公に確認できる重要な現状は、懲役19年の判決が確定していることです。

【プロの結論】この事件から考える間接証拠と刑事裁判の判断基準

長野県議妻殺害事件は、直接証拠が乏しい殺人事件であっても、状況証拠を積み重ねることで有罪認定に至る場合があることを示した裁判です。

一方で、間接証拠による立証を正しく理解するには、個々の証拠が何を示し、何を示していないのかを分けて考える必要があります。

誤解1：防犯カメラに本人の車が完全に映っていた？

これは正確ではありません。

裁判所は、すべての防犯カメラ映像に映った車両が丸山氏の車と同一であると認定したわけではありません。映像の一部には車種や外観が似ているという評価にとどまるものもありました。

重要だったのは、議員会館周辺と現場周辺の複数地点で確認された車両の特徴、移動方向、時刻などが、事件当夜の移動という仮説と整合していたことです。

誤解2：足跡は丸山氏本人の靴と完全一致した？

これも正確ではありません。

判決で認定されたのは、過去に丸山氏が使用していたテニスシューズと同じ底面デザインを持つ靴による足跡があったということです。足跡を残した靴が、本人の使用していた靴そのものだったと断定されたわけではありません。

この違いは、裁判の証拠を正しく理解する上で重要です。

間接証拠を評価する際の3つの判断基準

この事件の判決から読み取れる、状況証拠を評価する際の要点は次の3点です。

第一に、証拠の独立性です。防犯カメラ、現場の痕跡、パソコンの操作履歴など、異なる種類の証拠がそれぞれ何を裏付けているのかを確認します。

第二に、時間的な整合性です。事件が起きたとされる時間帯と、車両の移動やパソコンの操作、目撃証言の時刻が矛盾なく結びつくかどうかが重要です。

第三に、反対仮説の検討です。第三者による犯行や、別の合理的な説明が成立する可能性を検討し、それでも有罪認定に合理的な疑いが残るかどうかを判断します。

長野地裁の判決文では、個別の証拠だけで犯人と断定したのではなく、異なる性質の複数の証拠が互いに補強し合っていることが重視されました。

また、裁判では弁護側の反論も検討されています。証拠の一部に不明な点が残っていることと、事件全体について合理的な疑いが残ることは同じではないという点も、この判決を理解する上で重要です。

事件報道を読む際には、検察側の主張、弁護側の主張、裁判所が最終的に認定した事実を区別することが欠かせません。

【長野県議妻殺害犯人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長野県議妻殺害事件の犯人は誰ですか？
A1：刑事裁判で犯人と認定されたのは、元長野県議会議員の丸山大輔氏です。2024年の長野地裁で懲役19年、2025年の東京高裁でも控訴棄却となり、2026年4月に最高裁が上告を棄却したことで判決が確定しました。

Q2：丸山大輔が妻を殺害した動機は何ですか？
A2：長野地裁は、過去から不倫関係にあった女性との復縁・交際を強く望んでいたことを中心的な動機として認定しました。また、妻の実家から会社経営資金として約4000万円を借りていたことなども、夫婦をめぐる背景事情として判断材料になりました。

Q3：丸山大輔の懲役19年は確定していますか？
A3：はい。2026年4月13日付で最高裁が上告を棄却したため、懲役19年の実刑判決が確定しています。

Q4：丸山大輔は現在も無罪を主張していますか？
A4：2026年4月の最高裁決定後も、本人は犯人ではないという趣旨の発言をしたと報じられています。ただし、刑事裁判の有罪判決はすでに確定しています。

Q5：丸山大輔は再審請求をしましたか？
A5：2026年4月の報道では、主任弁護士が再審請求を勧めたことが明らかになっています。ただし、2026年11月5日現在、実際の申立てや再審開始を確認できる公開報道は確認されていません。

まとめ：長野県議妻殺害事件は懲役19年の確定で刑事裁判が終結

長野県塩尻市で2021年9月に発生した丸山希美さん殺害事件では、当時現職だった県議の丸山大輔氏が逮捕・起訴され、裁判員裁判で懲役19年の実刑判決を受けました。

裁判の中心となったのは、犯行を直接示す証拠が乏しい中で、丸山氏が犯人であるかどうかという問題でした。防犯カメラの車両分析、現場の足跡、パソコンの操作履歴、事件前後の行動、動機などが総合的に検討されました。

一審の長野地裁に続き、東京高裁も2025年10月に控訴を棄却。2026年4月13日付の最高裁による上告棄却で、懲役19年の有罪判決が確定しています。

本人は無罪を主張し続けていますが、現在の刑事司法上の結論は有罪判決の確定です。再審請求については弁護士が勧めたことが報じられた段階であり、今後の動きがある場合には、その申立ての有無や裁判所の判断を区別して確認する必要があります。

この事件は、間接証拠による犯人認定のあり方、証拠の総合評価、そして確定判決後の再審制度を考える上でも重要な事件として記録されることになります。

関連：長野県東御市｜上高地長野｜長野県軽井沢町軽井沢軽井沢プリンスショッピングプラザ