【2026年最新】30代女性の平均年収は375.6万円?前半・後半で比較

国税庁の令和7年分調査で公表された女性の年齢別平均給与を見ると、30代前半と後半では異なる傾向が表れている。

30代前半女性の平均年収は375.6万円

30〜34歳女性の平均年収は375.6万円。月額に単純換算すると約31.3万円となる。

この金額には毎月の給与だけでなく賞与も含まれる。実際の月給が31万円前後という意味ではなく、年間給与を12か月で割った参考値だ。

同年代の男性の平均年収は528.7万円で、女性との差は153.1万円。男女の平均給与には、すでに30代前半の段階で大きな開きがある。

30代後半女性の平均年収は362.3万円

35〜39歳女性の平均年収は362.3万円。30代前半と比較すると13.3万円低い。

一方、男性は30代後半になると平均年収597.7万円まで上昇する。女性との差は235.4万円に拡大している。

ここで注目したいのは、女性の平均年収が下がったことを、30代後半になると個人の給料が下がるという意味で受け取らないことだ。

国税庁の統計は、同じ女性が30代前半から後半にかけてどれだけ昇給したかを追跡したものではない。異なる年齢層の給与所得者を集計した横断的な数字である。

勤務時間、正社員と非正規雇用の割合、賞与、勤続年数、管理職への登用状況など、集団の構成が違えば平均値も変わる。

【男女・雇用形態を徹底比較】30代女性の年収格差はどこから生まれる？

30代女性の年収を理解するうえで欠かせないのが、正社員と非正規雇用の違い、そして男女間の賃金差である。

2026年3月に厚生労働省が公表した令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査では、一般労働者の女性の平均賃金は月額28万5,900円、男性は37万3,400円だった。

男性を100とした場合、女性は76.6。男女間の賃金格差は縮小傾向にあるものの、依然として約23％の差が残っている。

30代女性の正社員・非正規雇用別の賃金

同じ厚生労働省の調査を雇用形態別に見ると、女性の正社員・正職員の平均賃金は月額30万4,900円、正社員・正職員以外は21万8,400円だった。

年齢別では、30〜34歳の女性正社員・正職員が29万3,400円、正社員・正職員以外が22万2,200円。35〜39歳では、それぞれ30万7,200円と21万7,800円となっている。

以下の表は、国税庁の年間給与と厚生労働省の月額賃金を組み合わせた比較だ。異なる統計の対象者や集計方法を混同しないよう、数値の意味を分けて確認したい。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。国税庁は1年を通じて勤務した給与所得者の年間給与、厚生労働省は一般労働者の所定内給与額（月額）。両統計は対象範囲・調査時点・給与の定義が異なる。

正社員と非正規雇用では月7万〜9万円の差

30〜34歳では正社員と非正規雇用の月額賃金差は7万1,200円。35〜39歳では8万9,400円となる。

この差は年間に換算すると、単純計算で約85万円から約107万円に相当する。ただし、これは月額の所定内給与差を12倍したものであり、賞与や残業代を含めた実際の年収差ではない。

非正規雇用では、賞与や昇給制度、役職手当などの適用状況が正社員と異なる場合もある。勤務時間の短さだけでは説明できない待遇差が存在する。

30代男女の年収格差はなぜ広がる？

男女の賃金差には、職種や企業規模、勤続年数、役職、雇用形態、労働時間など複数の要因が関係する。

特に注目したいのが、同じ雇用形態でも男女の賃金差が存在する点だ。厚生労働省の2025年調査では、30〜34歳の一般労働者の月額賃金は、男性正社員が33万7,000円、女性正社員が29万3,400円。35〜39歳では男性37万4,200円、女性30万7,200円だった。

つまり、正社員として働いている女性であっても、男女の賃金差がなくなるわけではない。

昇進機会、職務の責任範囲、勤続年数、配置転換など、企業内の人事制度やキャリア形成の違いが、年齢を重ねるほど賃金に反映される構造がある。

【中央値と年収分布】30代女性で年収400万円は高い？

平均年収だけでは、同年代の女性の収入がどの範囲に集中しているのかは分からない。そこで確認したいのが、年収中央値と給与階級別の分布である。

30代女性の年収中央値は平均年収と同じではない

平均値は、対象者全員の給与を合計して人数で割った数字だ。高年収の人が一部にいると、その影響で平均が引き上げられる。

一方、中央値は給与を低い順に並べたとき、真ん中に位置する人の年収を指す。一般的な収入水準を把握する際には、平均値と中央値を併せて確認することが有効だ。

国税庁の令和7年分調査では、女性全体の給与階級別分布で最も多いのは200万円超300万円以下の18.7％。次いで100万円超200万円以下が18.5％、300万円超400万円以下が18.1％だった。

累積割合を見ると、300万円以下が49.3％となるため、女性全体の中央値が位置する給与階級は300万円超400万円以下と判断できる。

ただし、これは年齢を区切らない女性全体の分布である。30代女性だけの正確な中央値として扱うことはできない。

年収400万円以上の30代女性は少数派？

年収400万円は、30代女性の収入を考えるうえで一つの目安になる。

国税庁の女性全体の給与分布では、400万円超500万円以下が13.7％、500万円超600万円以下が8.4％。600万円超の階級も含めると、400万円を超える人は合計約32.6％となる。

つまり、女性全体の給与所得者のうち、年間給与400万円超の層はおよそ3人に1人という計算だ。ただし、この割合には20代から60代以上まで含まれており、30代だけの割合ではない。

30代前半女性の平均年収375.6万円、後半362.3万円と比較すると、400万円は平均を上回る水準だ。

一方、正社員として働き、賞与や昇給を得ている場合には到達できる収入帯でもある。400万円という数字だけで、仕事の能力やキャリアの優劣を判断することはできない。

30代女性の手取り額はいくら？

年収と実際に使えるお金は同じではない。給与からは社会保険料、所得税、住民税などが差し引かれる。

年収375万円前後の場合、会社員として社会保険に加入し、扶養家族がいない一般的な条件では、年間手取り額はおおむね290万〜300万円程度が目安となる。

年収362万円前後であれば、年間手取りはおおむね290万円前後が一つの目安だ。

年収375万円前後の年間手取りを300万円と仮定すると、12か月で均等に割った場合は月25万円となる。ただし、これは賞与を含めた年間手取りの月平均であり、実際の毎月の振込額とは異なる。

手取り額は、居住地、加入する健康保険、年齢、扶養家族、賞与の配分などによって変わる。40歳以降は介護保険料も関係するため、同じ額面年収でも手取りは一致しない。

【女性の就業率とL字カーブ】30代で年収が伸び悩む構造的な理由

30代女性の収入を考えるとき、避けて通れないのが女性の就業率と正規雇用比率の変化だ。

かつて女性の就業率は、結婚や出産の時期に当たる年代で低下し、その後再び上昇するM字カーブを描いていた。2026年版男女共同参画白書では、2025年時点でこのM字カーブはほぼ解消したと説明されている。

しかし、正規雇用比率には別の問題が残っている。それが女性のL字カーブだ。

25〜29歳をピークに低下する正規雇用比率

2025年の女性の年齢階級別正規雇用比率は、25〜29歳の62.8％がピークとなっている。その後、30〜34歳では54.2％、35〜39歳では43.6％まで低下する。

これは、30代になると働く女性そのものが急激に減るという意味ではない。就業を続けていても、正社員以外の働き方へ移行する女性が一定数いることを示す数字だ。

結婚、出産、育児、家族の介護、転居など、生活環境の変化は働き方に影響する。フルタイム勤務を続けることが難しくなれば、勤務時間を短縮したり、雇用形態を変更したりする選択が生まれる。

その結果、労働市場に参加している女性の数が増えても、平均年収が同じ割合で上昇するとは限らない。

出産後も働き続ける女性は増えている

内閣府男女共同参画局によると、2025年の15〜64歳女性の就業率は75.3％。10年前と比べて10.7ポイント上昇している。

また、第1子出産前に仕事をしていた女性の約7割が、出産後も就業を継続している。

女性の就業継続が進んでいることは、キャリア形成にとって大きな変化だ。しかし、就業継続と正社員としてのキャリア継続は同じではない。

仕事を続けていても、勤務時間が減ったり、責任あるポジションから離れたりすれば、給与の伸びに影響する可能性がある。

企業側には、育児や介護と仕事を両立できる制度だけでなく、短時間勤務者にも昇進や能力開発の機会を確保する仕組みが求められる。

【30代女性の年収アップ方法】転職・昇進・スキルアップの現実的な選択肢

30代は、これまでの経験を専門性や実績として整理し、今後の収入につなげやすい時期でもある。

年収を上げるために必要なのは、単に仕事量を増やすことではない。現在の給与体系を把握し、自分の市場価値と比較したうえで、収入が上がる仕組みへ移行することが重要だ。

1. 転職で給与水準と待遇を見直す

同じ職種でも、企業規模や業界によって給与水準は異なる。

転職を考える場合は、求人票の提示年収だけでなく、基本給、賞与、固定残業代、各種手当、退職金制度を確認したい。

特に30代は、これまでの実務経験やプロジェクト管理、後輩育成、顧客対応などを具体的な実績として提示できる。職務経歴書では担当業務だけでなく、売上改善率、業務効率化、コスト削減など、成果を数字で説明すると評価につながりやすい。

2. 専門スキルを身につけて市場価値を高める

年収アップを目指すなら、現在の仕事に直結する専門スキルを強化する方法もある。

例えば、経理・財務なら会計や管理会計、IT職ならクラウドやデータ分析、人事なら労務管理や人材開発、営業なら法人営業や提案型営業などが候補になる。

資格を取得すること自体が目的ではなく、習得した知識を実務で活用し、成果につなげられるかが評価のポイントだ。

3. 昇進や管理職への挑戦を検討する

社内で収入を上げる方法として、役職への登用も考えられる。

管理職やリーダー職では、個人の業務成果だけでなく、チームの目標達成、業務改善、人材育成などが評価対象になる。

昇進を検討する際には、役職手当だけでなく、残業代の扱い、責任範囲、勤務時間、休暇取得の実態も確認したい。肩書きだけが増えて負担が大きくなる働き方は、長期的なキャリア形成に適しているとは限らない。

4. 非正規雇用から正社員への転換を検討する

現在の働き方が非正規雇用で、収入を増やしたいと考えている場合は、正社員登用制度や正社員求人への応募も選択肢になる。

厚生労働省の調査では、女性の正社員と正社員以外の月額賃金には明確な差がある。賞与や昇給制度も含めて比較すれば、雇用形態の変更が収入に与える影響を具体的に把握できる。

ただし、勤務時間や家庭との両立条件も変わる可能性がある。年収だけで判断せず、通勤時間、休日、残業、福利厚生なども合わせて検討したい。

5. 育児・介護と両立できる働き方を選ぶ

30代では、仕事以外の事情によって勤務時間や働く場所を調整する必要が生じることもある。

その場合は、リモートワーク、フレックスタイム、短時間勤務、時間単位の休暇など、柔軟な勤務制度が整っている企業を選ぶことも収入を守るための戦略となる。

目先の年収だけでなく、専門性を維持できるか、昇給や昇進の機会があるか、長期的に働き続けられるかを確認することが大切だ。

【プロの結論】30代女性の年収は平均値だけで判断しない

30代女性の平均年収375.6万円、362.3万円という数字は、現在の給与水準を知るうえで有用な指標だ。しかし、この平均値だけで自分の収入を評価するのは適切ではない。

特に押さえておきたいのは、次の3点である。

第一に、統計の対象を確認すること。国税庁の平均給与は1年を通じて勤務した給与所得者の年間給与であり、正社員だけの数字ではない。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、一般労働者の月額賃金などを集計している。両者は異なる指標だ。

第二に、同じ条件で比較すること。年収を比較するときは、年齢、職種、勤務地、雇用形態、労働時間、勤続年数、賞与の有無をできるだけそろえたい。条件が違えば、平均値との単純比較には意味が薄くなる。

第三に、年収の伸びしろを確認すること。現在の年収が平均より低くても、専門性を高められる職場や昇進制度があるなら、将来的に収入を伸ばせる可能性がある。反対に、平均を上回っていても、昇給が見込めない環境であれば、中長期的なキャリアを考える必要がある。

年収400万円を目指すこと自体は一つの目標になる。しかし、収入だけでなく、生活の安定、働き続けられる環境、将来の年金や社会保険、キャリアの継続性まで含めて考えることが、30代の働き方を選ぶうえでの判断基準になる。

30代女性の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q1：30代女性の平均年収はいくらですか？
A1：2026年9月公表の国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、30〜34歳が375.6万円、35〜39歳が362.3万円です。いずれも1年を通じて勤務した女性給与所得者の平均給与です。

Q2：30代女性で年収400万円は高いですか？
A2：30代女性の平均年収を上回る水準です。ただし、正社員で賞与や昇給がある場合には十分に目指せる金額です。職種や企業規模によっても違いがあります。

Q3：30代女性の手取り額はいくらですか？
A3：額面年収が360万〜380万円程度なら、一般的な会社員の条件で年間手取りはおおむね290万〜300万円が目安です。扶養家族、居住地、社会保険料などによって変動します。

Q4：30代女性の正社員と非正規雇用では年収にどのくらい差がありますか？
A4：厚生労働省の2025年調査では、女性の30〜34歳の月額所定内給与は正社員29万3,400円、正社員以外22万2,200円。35〜39歳では正社員30万7,200円、正社員以外21万7,800円でした。

Q5：30代女性の年収中央値はいくらですか？
A5：30代女性だけの正確な年収中央値は、国税庁の標準的な公表資料からは確認できません。女性全体の給与階級別分布では中央値が300万円超400万円以下の階級に位置しますが、30代に限定した数字とは異なります。

Q6：30代後半になると女性の年収は下がるのでしょうか？
A6：統計上の平均給与は30代前半より後半のほうが低くなっています。ただし、個人の給料が年齢とともに下がることを意味しません。雇用形態、勤務時間、賞与、キャリア継続状況などの違いが平均値に影響しています。

まとめ：30代女性は年収の数字と働き方の両方を見ることが大切

2026年最新の国税庁統計によると、30代女性の平均年収は30〜34歳で375.6万円、35〜39歳で362.3万円だった。

一方、厚生労働省の調査からは、正社員と非正規雇用の賃金差や、同じ雇用形態における男女間の賃金格差も明らかになっている。女性の就業率が上昇する一方で、正規雇用比率が低下するL字カーブも残された課題だ。

30代は、これまでの経験を生かして専門性を高めたり、転職や昇進によって収入を伸ばしたりできる時期でもある。平均年収を一つの目安にしながら、自分の職種や雇用形態に合った比較を行うことが大切だ。

年収の高さだけを追い求めるのではなく、手取り、将来の昇給、福利厚生、生活との両立まで考慮すること。それが、30代以降も安定したキャリアと経済的な自立を実現するための現実的な判断基準となる。

主な統計資料・根拠

- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 内閣府男女共同参画局「令和8年版 男女共同参画白書」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

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